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株式会社 サンリフォーム
所在地　大阪府大阪市西区南堀江3丁目2番1号
代表者　森江康晴

当社は、当社の業務を円滑に行うため、お客さまの電子メールアドレスをはじめ、氏名、住所、電話番号等の情報を収集・利用させていただいております。当社は、これらのお客さまの個人情報（以下「お客さま情報」といいます。）の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針の下でお客さま情報を取り扱います。

お客さま情報に適用される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、適切に取り扱います。また、適宜取扱いの改善に努めます。
お客さま情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業者に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切にお客さま情報を取り扱うように要請します。
お客さま情報の収集に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的にしたがってお客さま情報を取り扱います。
お客さま情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するために必要な対策を講じて適切な管理を行います。
保有するお客さま情報について、お客さま本人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応いたします。
具体的には、以下の内容に従ってお客さま情報の取り扱いをいたします。

当社は、住まいについてのリフォーム・増改築、修理・修繕等のサービス（以下「リフォーム等の住まい関連サービス」といいます。）をお客さまにご利用いただくにあたり、各種の申込みの受付、訪問、提案、見積、各種の工事やサービス提供等の機会に、当社が直接あるいは協力会社又は業務委託先等を通じて、お客さまの個人情報（お客さまの電子メールアドレス、氏名、住所、電話番号等）を取得いたしますが、これらの個人情報は下記の目的に利用させていただきます。

リフォーム等の住まい関連サービスの提供
リフォーム等の住まい関連サービスのアフターサービス
リフォーム等の住まい関連サービスのお知らせ・PR、調査・データ集積、研究開発
アンケートの実施、各種問い合わせ対応
本ウェブサイトの運営上必要な事項の通知（電子メールによるものを含むものとします。）
当社の商品・サービス、あるいは当社が提携する第三者の商品・サービスの広告・宣伝、販売の勧誘（電子メールによるものを含むものとします。）
契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
その他上記に付随する業務の実施
なお、当社は、上記の業務を円滑に進めるため、情報処理会社、金融機関、協力会社等に業務の一部を委託することがあります。その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先との間で取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。

当社は、以下の通り、お客様の個人情報を共同して利用することがあります

共同利用する個人情報の項目
お客さまの電子メールアドレス、氏名、住所、電話番号等
共同利用する者の範囲
株式会社サンリフォーム（横浜市港北区新横浜2丁目5番地10　楓第2ビル7階B室）及び株式会社サンリフォーム（大阪府大阪市西区南堀江3丁目2番1号）
共同利用における利用目的
このプライバシーポリシーに掲載し、あるいは取得の際に当社がご本人に通知した利用目的
共同利用する個人情報の管理責任者
株式会社サンリフォーム（大阪府大阪市西区南堀江3丁目2番1号　代表者：森江康晴）

当社は、お客様の個人データを適切かつ慎重に管理し、その漏洩、誤用、改ざん、不正アクセスなどの危険については、以下の通り、必要かつ適切なレベルの安全対策を実施し、個人データの保護に努めます。

⑴技術的保護措置
・外部からの不正アクセスから個人情報を守るための措置（SSLセキュリティの使用、ウイルス対策ソフトウェアの導入等）を実施します。
⑵組織的保護措置
・従業員に対し、定期的に個人情報の管理に関する研修を実施します。

当社は、前項（3）の利用目的に記載した場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者へ開示又は提供いたしません。

ご本人の同意がある場合
法令に基づき開示・提供を求められた場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
次項（5）に掲げる者に対して提供する場合

当社が保有するお客さま情報（個人データの第三者提供記録を含みます）に関して、お客さまご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答いたします。

当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の内容について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報内容の訂正、追加又は削除をいたします。

当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去をいたします。

これらの情報等の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。） 1.受付手続き

下記の窓口に直接お越しいただくか、下記の宛先に郵送、FAXまたは電子メールでお申込みください。 受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人(または代理人)であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答いたします。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合がございます。

≪受付の窓口≫

■関東 (住所)横浜市港北区新横浜2丁目5番地10　楓第2ビル7階B室 (電話) 045-472-1780(代)　(フリーダイヤル) 0120-33-0071　(FAX) 045-470-1755 (電子メール)info@sunreformwork.jp

■関西 (住所)大阪府大阪市西区南堀江3丁目2番1号 (電話)06-6532-1052(代)　(フリーダイヤル) 0120-33-0071　(FAX)06-6532-1976 (電子メール)yokohama@sunreform.jp なお、受付時間は平日午前10時から午後6時までとなります。 また、当社のインターネットサイト(https://sunreform.jp/contact/)からもお申込みいただけます。

〈ご本人または代理人の確認〉 ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを、運転免許証・写真付き住民基本台帳カード・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、当社ご登録電話番号へのコールバックでの確認等により確認させていただきます。 代理人からお申込みの場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。

当社が保有するお客さま情報に関する開示等（上記5・6・7）のお申し出は、以下の方法にて、受け付けいたします。 なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、ご了承ください。

下記の窓口に直接お越しいただくか、下記の宛先に郵送、FAXまたは電子メールでお申込みください。 受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人（または代理人）であることの確認をしたうえで、書面の交付または電磁的記録の提供（ただし、電磁的記録の提供による回答が困難な場合は書面の交付によります）により、回答いたします。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合がございます。

≪受付の窓口≫

■関東 (住所)横浜市港北区新横浜2丁目5番地10　楓第2ビル7階B室 (電話) 045-472-1780(代)　(フリーダイヤル) 0120-33-0071　(FAX) 045-470-1755 ■関西 (住所)大阪府大阪市西区南堀江3丁目2番1号 (電話)06-6532-1052(代)　(フリーダイヤル) 0120-33-0071　(FAX)06-6532-1976 (電子メール)info@sunreformwork.jp なお、受付時間は平日午前10時から午後6時までとなります。 また、当社のインターネットサイト(https://sunreform.jp/contact/)からもお申込みいただけます。

〈ご本人または代理人の確認〉 ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを、運転免許証・写真付き住民基本台帳カード・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明書等の証明書類の確認、当社ご登録電話番号へのコールバックでの確認等により確認させていただきます。 代理人からお申込みの場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、ご本人への電話等により確認させていただきます。

当社は、法人等のお客さまの情報につきましても、利用目的、情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記に準じ適切に取り扱います。 （令和3年12月1日制定）